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根本幸典企業後援会　三幸会会長　有楽製菓㈱　河合伴治会長の記事が本日の東日新聞に掲載されました。 是非ご覧ください！

愛知新聞社に４月２３日に寄稿しました。 是非、ご一読ください。 ーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 国土強じん化は必須の課題 幹線道路などインフラ整備も 私が引き続き力を入れていこうと考えている課題が災害対策です。 政府の地震調査委員会が先日、全国各地で震度６弱以上の巨大地震に襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０２０年版を発表しました。今年は東日本大震災から１０年です。今なお震災からの復興は道半ばであり、公表された「地図」には注目せざるを得ません。 「地図」によると、今後３０年間に強い揺れが襲う確率は、特に太平洋岸の自治体で極めて高いものでした。例えば水戸市で８１％、徳島と高知で７５％と驚くほどの高率です。私たちの近隣の名古屋市が４６％、三重・津は６４％、静岡では７０％です。「地図」は「確率が低くても要注意」と警告し、「確率が３％なら１０００年に１回、６％なら５００年に１回、２６％では１００年の１回程度」の巨大地震だ、と解説しています。名古屋市が４６％というのですから、県内のリスクは大きなものといえます。 私は、「地図」を前に改めて巨大地震に備えて国土・郷土の強靱（じん）化対策の推進に身を引き締め、国民の命と生活を守る防災・減災対策に引き続き尽力していく覚悟を新たにした次第です。 災害対策として具体的な政策として私が取り組んでいるのは、３点です。 まず懸案となっている浜松三ヶ日豊橋道路、渥美半島道路の早期実現などインフラの充実です。これらは地域の産業振興にも役立つものであり、地域の先頭に立って早期実現に力を注いでいきたいと考えています。 万一の災害発生の際、小中学校は避難所として活用されることになります。それに備えてトイレの改修は必須の課題です。避難所の充実に合わせて、学校トイレの整備充実は早急に、また着実に進めなくてはなりません。 ３点目が消防団の団員待遇の改善と装備の充実です。これも万一の際ですが、消防団員の皆さんには大変なご苦労をお願いすることになります。このため常日ごろからの団員の皆さんの待遇を充実させ、活動していただくための装備品を充実させておくことは防災の必須事項です。引き続き防災・減災対策に努力していくことに改めて決意しているところです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東愛知新聞社に４月２１日に寄稿しました。 是非、ご一読ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーー デジタル法案の成立に期待 経済の「二極化」に対策を 菅総理が力を入れるデジタル改革関連法案が今月６日に衆院本会議で可決されて参院に送付されました。５月半ばには参院でも可決し、成立する運びとなっています。 デジタル改革関連法案は、行政のデジタル化推進の司令塔として、菅総理をトップとする「デジタル庁」を９月に創設する「デジタル庁設置法案」を柱にしています。そしてデジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」▽行政手続きにおける全面的な押印廃止に必要な改正法案▽マイナンバーと預貯金口座にひも付けを促進する法案―などをまとめた法律案です。 菅総理は「新型コロナウイルスとの闘いの中で、行政サービスや民間の間でデジタル化の遅れが浮き彫りになった」として「改革を一気に加速して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる世界最先端のデジタル社会を目指す」と述べています。 確かに法案に関しては個人情報の保護の点から、また「監視社会の形成に繋がるのではないのか」といった懸念の声は聞かれます。　しかし、コロナ禍の中で国民に一律１０万円を配る特別定額給付金などの公的な給付金のオンライン上の手続きが滞ったことは反省しなくてはなりません。デジタル化はマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにして、「すべての行政手続きをスマートフォン一つで６０秒以内に可能にする」（平井卓也デジタル改革担当相）ものです。９月のデジタル庁設置に間に合わせるためもあって、「霞が関の常識を越えたスピード」（平井担当相）で法案作成から審議、衆院可決に到ったものでもあります。 コロナ禍によって私たちは「巣ごもり」などという生活の仕方、働き方をすっかり変化させました。現在のコロナ危機が一段落してももはや元通りの暮らし方に戻ることはないでしょう。リモートワーク、オンライン会議といったデジタル空間を利用した生活の仕方、働き方、人と人との関係はめまぐるしいスピードで変化し続けるに違いありません。 同時に私はＩＣＴ（情報通信技術）教育の充実・促進に期待しています。ＩＣＴなどというと難しく感じますが、パソコンやタブレットを活用して「わかりやすい授業」「学習の効率化」「情報活用能力の向上」を図る教育です。すでにスタートしており、その充実と進展に期待しているところでもあります。 デジタル化は社会の流れといえると思います。デジタル法案の成立に向けたご支援ご支持を改めてお願いする次第です。 ◇ 経済・財政対策も最重要課題です。私は地元問題についての取り組みは当然として、国家の行く末を考えるべき国会議員として経済・財政問題にも積極的に関わっていきたいと考えています。 経済についてですが、日銀はこのほど３月の短観（全国企業短期経済観測調査）を発表しました。それによると景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数である業況判断指数（ＤＩ）で大企業・製造業が非製造業を上回り、「格差」を示す結果になりました。 また製造業などが好調な業種がある一方で、対面型サービス業のように低迷したままの業種も顕著になりました。さらに中小企業の景況感は製造業、非製造業とも依然として低迷し、大企業と中小企業の差も現（あらわ）になるという「二極化」も示されました。 「二極化」に関しては、景況感が製造業では右肩上がりなのに対し、宿泊や飲食などのサービス業は厳しさを増していることから「Ｋ字回復」などとも評されています。 もう一つ経済指標を取り上げたいと思います。過日発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しです。今年の世界全体の成長率を米中経済の回復に牽引されて昨年比６・０％増と予想しています。しかし、その一方で各国の国内や国家間での格差が「危険なほど分岐」することも予測されていました。 またコロナ危機については、２００８年のリーマン・ショックに比べ、発展途上国の打撃が特に大きいとしながら、米国経済の金利上昇に伴って新興国が苦境に陥る危険性も指摘して、「国際的な二極化」の流れに警告を発していました。 「二極化」と「格差」。経済学的には分析が論じられ、論争が繰り広げられていますが、私は政治家としての立場から経済の現況を踏まえ、国民目線で問題に積極的に取り組んでいく決意であります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ​

東愛知新聞社に４月２０日に寄稿しました。 コロナに「使える支援策」実施。 東京オリンピック、新型コロナウイルス対策に ついての私の考えを執筆しました。 是非、ご一読ください。 ーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーーーー コロナに「使える支援策」実施 東京五輪開催に期待と協力 ２０２１年度予算が３月末に成立したことで国会は前半の山場を超え、６月１６日の会期末に向けた後半に入っています。今衆院議員の任期満了が今秋１０月２１日に迫っているため、各メディアは「後半国会の焦点は菅義偉総理がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るかに移っている」と論じていますが、私はそのことも念頭に置きながらも、依然として山積している国政の重要課題に引き続き取り組んで行くことが第一だ、と改めて身を引き締めています。 なんと言っても第一に変異株感染が大きく浮上している新型コロナウイルス対策であり、経済・財政問題、また対中国を中心にした外交・安全保障問題の３点が最重要課題だと思っています。以下、こうした重要課題に対する私見を述べ、読者の皆さまにご理解と一層のご支援をお願いする次第です。 ◇ ７月２３日に開幕する東京オリンピック、８月２４日からのパラリンピックを前に、向こう１２１日間にわたって日本全国をめぐる聖火リレーが３月２５日、被災地・福島から始まりました。リレーは今月５、６日に愛知県内で行われ、聖火は三重県に引き継がれました。 ６日に豊橋、豊川で行われたリレーは多くの市民に拍手で迎えられ、晴れ上がった空には取材用のヘリコプターが舞い、大いに盛り上がりました。少しでも「密」を避けようと私は参加を自粛しましたが、東京五輪の成功を心から願う私としては、参加できなかったことに正直言えばとても残念でした。 スポーツの持つ力は偉大です。全世界の人々にコルナウイルスと戦う勇気を与えるためにも東京オリンピック・パラリンピック成功に私も力を注いでまいります。 ◇ 新型コロナウイルス対策では３月２１日に首都圏４都県の緊急事態宣言が解除され、年初の１月８日から始まり、２回の延長を経て約２月半続いた宣言が全面解除となりました。 しかし、その後も感染は拡大し、「まん延防止等重点措置」が大阪、神戸、仙台に適用され、次いで今月１２日から東京や京都、沖縄にも「まん延防止措置」が適用されました。 新型コロナウイルス患者向けの病床の使用率が高まっていることや変異株感染が拡大しているなど危機は依然として解消していません。我が愛知県でも今月に入って感染者数の増加が見られるなど、まだまだ「長いトンネル」を抜け出ることが出来ない状況となっています。引き続き国民が「我が事」として感染拡大防止に協力していくことが求められています。 コロナ対策は最重要課題であり、３月の寄稿にも書きましたが私は、感染拡大によって影響を受けている事業者への緊急小口資金・総合支援資金の拡充や中小企業の持続化給付金支給など「使える支援策」の実施に力を入れてまいる所存です。 ４月１２日から高齢者を対象にしたワクチン接種が始まりました。一日も早く国民に広くワクチンが行き渡るよう引き続き努力してまいります。その上で地元・渥美地区などの観光関連事業者の間で期待の大きい観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けても力を注いでいきたいと考えております。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ​