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愛知新聞社に４月２３日に寄稿しました。 是非、ご一読ください。 ーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 国土強じん化は必須の課題 幹線道路などインフラ整備も 私が引き続き力を入れていこうと考えている課題が災害対策です。 政府の地震調査委員会が先日、全国各地で震度６弱以上の巨大地震に襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の２０２０年版を発表しました。今年は東日本大震災から１０年です。今なお震災からの復興は道半ばであり、公表された「地図」には注目せざるを得ません。 「地図」によると、今後３０年間に強い揺れが襲う確率は、特に太平洋岸の自治体で極めて高いものでした。例えば水戸市で８１％、徳島と高知で７５％と驚くほどの高率です。私たちの近隣の名古屋市が４６％、三重・津は６４％、静岡では７０％です。「地図」は「確率が低くても要注意」と警告し、「確率が３％なら１０００年に１回、６％なら５００年に１回、２６％では１００年の１回程度」の巨大地震だ、と解説しています。名古屋市が４６％というのですから、県内のリスクは大きなものといえます。 私は、「地図」を前に改めて巨大地震に備えて国土・郷土の強靱（じん）化対策の推進に身を引き締め、国民の命と生活を守る防災・減災対策に引き続き尽力していく覚悟を新たにした次第です。 災害対策として具体的な政策として私が取り組んでいるのは、３点です。 まず懸案となっている浜松三ヶ日豊橋道路、渥美半島道路の早期実現などインフラの充実です。これらは地域の産業振興にも役立つものであり、地域の先頭に立って早期実現に力を注いでいきたいと考えています。 万一の災害発生の際、小中学校は避難所として活用されることになります。それに備えてトイレの改修は必須の課題です。避難所の充実に合わせて、学校トイレの整備充実は早急に、また着実に進めなくてはなりません。 ３点目が消防団の団員待遇の改善と装備の充実です。これも万一の際ですが、消防団員の皆さんには大変なご苦労をお願いすることになります。このため常日ごろからの団員の皆さんの待遇を充実させ、活動していただくための装備品を充実させておくことは防災の必須事項です。引き続き防災・減災対策に努力していくことに改めて決意しているところです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー