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2021.4.2 news

【東愛知新聞に寄稿③】

  東愛知新聞社に3月30日に寄稿しました。 今回は、エネルギー問題、脱炭素化社会について執筆しました。 是非、ご一読ください。 ーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーー 脱炭素化社会の実現に向けて エネルギー問題を考え、議論を G7で菅総理は「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と、日本の地球環境対策への取り組みをアピールしました。気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」に復帰した米国が、温暖化対策に指導力を発揮すると表明すると同時に世界の主要国に協力と対策の加速を促したことに応えるものでした。 菅総理は就任直後の昨年10月の所信表明演説で以下のように述べていました。 「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言します」 そしてこう付け加えました。 「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」と。 菅総理が表明したこの基本政策に従って今国会では地球温暖化対策推進法(略称・温対法)の改正案が提出されます。「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成を後押しするものです。 向こう30年を目標にした法律により、都道府県や政令市、豊橋などの中核市といった自治体や各事業者による脱炭素への取り組みや技術革新を促すことが期待されます。法案は今月下旬にも閣議決定され、今国会での成立を目指します。 地球温暖化問題では、興味深い本が出版されました。米国の作家で環境保護活動家のポール・ホーケンさんが編著者となった『ドローダウン~地球温暖化を逆転させる100の方法』という本です。 書名から分かるように異常気象を頻発させている地球温暖化を促す温室効果ガスの排出を減少に転じさせる対策を解説した本で世界の研究者、専門家190人が結集してまとめられましたす。 温室効果ガス排出を減少させる方策のトップは何だと思われるでしょうか。 地球温暖化に一番影響するのは、冷蔵庫やマーケットのショーケース、またエアコンなどに使う冷媒だというのです。そのコストは96兆6000億円と試算されています。 温暖化を止めるものとして私たちは海上や陸上での風力発電とか太陽光発電、地熱利用などをまず思い浮かべます。しかし、ホーケンさんたちによるとトップの「冷媒」対策に次ぐ2番目の対策として「陸上での風力発電」を挙げながら、3番目に「食料廃棄の削減」、4番目に「植物性食品を中心にした食生活」を指摘しています。「女児の教育機会」も6番目に挙げています。 興味深い本であり、地球温暖化を進め、異常気象を招く温室効果ガスの排出削減を図る対策が私たちの誰もが日常生活で取り組むことが可能であると教えてくれます。 今年は、死者・行方不明者2万2200人に上る戦後最大の自然災害、2001年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から10年の節目となりました。東京電力福島原発の過去最悪レベルの事故を忘れることはできません。 大地震と9㍍余の巨大津波、そして原発事故という未曾有の大災害の被災者の皆さんに改めてお見舞いを申し上げるとともに、今なお「戻らぬ暮らし」を強いられている被災地の皆さんに寄り添い、「ともに歩み続ける」政治を行っていくことを改めて決意しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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