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東愛知新聞社に３月２４日に寄稿しました。 持続化給付金再支給や、農産物の現物支給促進、 雇用調整助成金延長など追加経済対策について執筆しました。 ーーーーーーーーーーーーーーーー本文ーーーーーーーーーーーーーーーー 一般会計の総額１０６兆６０００万円余の令和３年度予算案が今月初め自民、公明両党などの賛成多数によって衆院で可決しました。 予算案は現在、参院に送付されて審議されていますが、仮に参院で議決されなくても衆院の議決が優先されるという憲法第60条の規定により、予算案は今月末には成立することになりました。 菅義偉総理は予算案の衆院可決に際し、「国民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルスの感染抑止と経済の再生（を図る）」と決意を示しました。 ９年連続で「過去最大規模」を更新した予算案にはコロナ対策を中心とする１９兆円余の追加経済対策費が盛り込まれています。１月に成立した２年度の補正予算と一体となってコロナ、国土強じん化、経済対策を進める「１５カ月予算」が執行されることになったわけです。 ご存じのように愛知、大阪などの緊急事態宣言は解除されましたが、首都圏の１都３県の宣言は今月７日が期限でしたが、２週間延長されました。再々延長論も出ていますが、医療従事者に続いて４月から高齢者を対象としたワクチン接種が行われます。宣言延長と集団免疫の拡大による感染拡大抑止に期待しているところです。 内閣府はこのほど国内総生産（ＧＤＰ）の年率成長を11％余と発表しましたが、ＧＤＰの大半を占める個人消費の落ち込みで足下の今年１～３月期がマイナス成長になることは必至です。民間経済シンクタンクの中には「（集団免疫の獲得で）冷え込んでいる経済活動の再生は来年３～６月ごろ」と試算するところもあります。足下の景気低迷に対応して、予算案に盛り込んだ予備費などを使った大胆な追加経済対策が期待されます。実現したいと思います。 このため私は党の若手議員と話し合い、党本部に追加経済対策の実施を申し入れました。申し入れの骨子は以下のものでした。 「予備費を使い切って」、①返済免除も可能な緊急小口資金・総合支援資金の回数や上限撤廃などさらなる拡充②基準や要件を緩和しつつ、中小企業の持続化給付金の再支給の実施③フードバンクやＮＰＯ、大学、市区町村などへの農産物の現物支給推進④新年度における雇用調整助成金の延長⑤経済的に厳しい人たちを対象にした特別定額給付金１０万円の再支給と児童扶養手当の特別増額―などが主な内容となっています。 幸い党本部からは好意的に受け取られましたので、こうした施策の実現に向けて引き続き、仲間の若手自民党議員の協力を得て実現に努力したいと思っています。 合わせて「ふるさと創生臨時交付金」の拡充にも取り組んでいきたいと思っています。ご理解を賜りたいと思っています。 ただ、ワクチン摂取の遅れを懸念する一方で、巨額な経済対策実施の反動で今年後半には財政支出が縮小し、景気の足を引っ張るいわゆる「財政の崖」を懸念しています。そんな声も専門家の間にはあります。 新年度の国債発行額は４３兆円です。歳入の４割は借金となります。今月末現在の国の借金総額は１２９２兆円に上ります。私は地元問題と同時に、国の行く末を考える国会議員の一人として仲間とともにこうした国家財政の課題にも積極的に関わって取り組んでいこうと決意しているところです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー